市原市議会 2021-03-24 03月24日－05号
このような大変厳しい財政状況の中、令和３年度は実行計画を見直し、計画・予算・改革が一体的に連動したトータルシステムにおいて、市民生活と地域経済を守る施策と、新たな日常への変革と持続可能なまちの実現の２つを重点的取組事項とし、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済活性化策の強化や、安心して子育てができるまちの実現などの政策的に優先度の高い事業に財源を重点配分した予算編成となっております。
このような大変厳しい財政状況の中、令和３年度は実行計画を見直し、計画・予算・改革が一体的に連動したトータルシステムにおいて、市民生活と地域経済を守る施策と、新たな日常への変革と持続可能なまちの実現の２つを重点的取組事項とし、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済活性化策の強化や、安心して子育てができるまちの実現などの政策的に優先度の高い事業に財源を重点配分した予算編成となっております。
令和３年度当初予算編成では、厳しい財政状況の中、子育て世代の信頼を回復し、安心して子育てができるまちの実現など、重点的取組事項を優先することとし、既に採択されている実行計画事業であっても、現状での優先度や事業効果を見極め、ゼロベースで編成することを方針に掲げました。
新年度予算においても、これまでと同様、ますます進展する高齢化により、扶助費が約21億円増加するなど、経常的経費が増大する中で実行計画令和３年度版の策定方針に掲げられた２つの重点的取組事項に沿って、数多くの事業が予算に計上されております。
その上で、「市民生活・地域経済を守る」と「新たな日常への変革と持続可能なまちの実現」の２つを重点的取組事項として、政策的に優先度の高い事業を採択し、実行計画（令和３年度版）案と令和３年度予算案に取りまとめてまいりました。 このようにして編成いたしました令和３年度の予算案の概要について申し上げます。
そこで、一般会計に係る予算編成においては、標準経費と政策経費に分けて、各部局が要求することになっており、標準経費については枠配分の中で創意工夫を求め、政策経費は、部局ごとに示す一般財源ベースでの要求上限内での要求を原則とし、重点的取組事項に該当する事業については、あらかじめ事業を指定した上で、部局ごとに決定されるとのことです。 しかし、このプロセスは、私たち市民には知らされておりません。
◆菊地洋己議員 実行計画、令和３年度版策定方針及び令和３年度予算編成方針において、重点的取組事項として、１、市民生活・地域経済を守る、２、「新たな日常」への変革と「持続可能なまち」の実現を挙げておりますが、この２つを掲げた市長の思いについてお伺いします。 ○鈴木友成議長 小出譲治市長。 ◎小出譲治市長 ２つの重点的取組事項を掲げた思いについてお答えいたします。
○経済環境部長（飯尾克彦君） 短期目標の削減達成に向け、今後も本計画の重点的取組とし て掲げています公共施設の設備更新を進めていくとともに、引き続き職員が一丸となって省エ ネ行動に取り組んでまいります。 ○議長（ますだよしお君） 飯尾 暁議員。 の辺にございますので。 ○１番（飯尾 暁君） それでは、ぜひそうしてもらいたいと思います。私の質問の狙いもそ 続けます。
国からは、8月の自殺者統計が公表され、昨年同月比で246人増加の1,849人の方が自ら尊い命を絶っているということで、厚生労働省社会・援護局長名で、9月10日付で自殺対策への重点的取組を緊急要請され、住民に対し相談しやすい環境づくりと、独りで悩まず相談するよう呼びかけるなど、相談につながることができるよう特段の取組をお願いしておりますが、まずは本市の現状についてお尋ねいたします。
この計画では、重点的取組事項として、男性の育児休業等の取組促進を掲げており、今後も制度の周知と男性職員への育児休業の理解を図るため、所属長に向け積極的に声かけをし、取得しやすい職場環境を整えています。 なお、男性職員の育児休業の取得は、平成２８年度に１か月の取得者が１名あっただけですが、今年度に入り、新たに３か月の予定で１名が取得をしています。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 本年度からスタートいたしました前期基本計画におきましては、各施策の分野を横断的に推進するものといたしまして、３つの重点的取組を掲げてございます。
項目、ローマ数字の３、重点的取組でございますが、既に議決をいただきました基本構想では、これからのまちづくりにおいて重視する３つの基本的視点を定めてございます。この基本的視点に基づく取組は、一つの施策分野にとらわれるものではなく横断的なものであることから、各施策における取組を抽出し、重点的取組として位置づけ、推進しようとするものでございます。
本年度は７月に白井市健康づくり推進協議会において、計画の構成、重点的取組などの検討をし、１２月までに庁内、庁外の会議を経て素案を作成後、パブリックコメントを経て、３月末までに同計画を策定することとしています。 以上でございます。
昨年８月に提出された「少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会」での提言に従って３点について伺います。１点目、若者の経済的基盤の安定についてです。例えばキャリアアップ助成金の拡充、また非正規雇用労働者の正社員への転換、また処遇改善を進める企業への支援強化など、若い世代の経済的基盤の安定を図る対策をしていくべきであると思います。